石油コンビナート等災害防止法
【目次】第１章総則（第１条～第４条）第２章新設等の届出、指示等（第５条～第14条）第３章特定事業者に係る災害予防（第15条～第22条）第４章災害に関する応急措置（第23条～第26条）第５章防災に関する組織及び計画（第27条～第32条）第６章緑地等の設置（第33条～第37条）第７章雑則（第38条～第48条）第８章罰則（第49条～第52条）昭和50・12・17・法律８４号改正平成６・６・24・法律４２号－－改正平成７・12・８・法律１３２号－－改正平成８・３・31・法律１４号－－
原子力防災管理者
0354.原子力防災管理者副原子力防災管理者の選任も必要。時には放射線防護器具・非常用通信その他の資機材の配置と保守点検・原子力防災訓練・原子力防災要員に対する防災教育などを行う。用語集ＴＯＰへ戻る..
プレスリリース:16June2000
女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画の届出について平成１２年６月１６日当社は、本日、女川原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を作成し、通商産業大臣に届出いたしましたのでお知らせいたします。原子力事業者防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法（平成１２年６月１６日施行）の規定により、自治体と協議のうえ作成し、主務大臣へ届出することが義務付けらけているもので、当社「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」につきましても、宮城県ならびに女川町、
防災管理者養成講座を運営している組織防災管理者養成講座
防災管理者の資格取得を通して「安全は与えられるものではない、自ら努力して勝ち取るものである」という教訓を、みんなが我が事として捉え、防災に強い関心を持っていただけるようにお手伝いすることを目的としております。..
東京消防庁<各種試験講習案内><防火管理講習>
講習種別,講習説明,講習日程,空席状況.甲種防火管理新規講習乙種防火管理講習.防火管理講習とは·受講案内·消防技術試験講習場·立川都民防災教育センター·本所都民防災教育センター·空席状況PDF.甲種防火管理再講習
防火管理者等各種講習案内
福岡市民防災センターでは防火管理関係の各種講習を開催しています。防火管理者等再講習.受講申込書様式.4.防火管理業務一部受託法人等の教育担当者講習住宅用消火器販売|非常食/防災用品/図書販売|防火教室/防災講座|防火管理者等各種講習案内
国立大学法人豊橋技術科学大学防火管理規程
(防火管理者)第５条防火管理者は,防災管理規程第５条に定める防災管理者をもって充てる。ただし,これによりがたい事由がある場合は,学長が指名する他の者をもって充てることができる。２防火管理者は,火災の予防について,..
鹿島のリアルタイム防災システム「RDMS」商用ビルに初適用
地震のレベルや設備の重要度に応じて点検要否や点検手順が表示されるため、防災管理者の迅速・的確な初動、早期復旧のための支援を行うものです。地震のレベルや設備の重要度に応じて点検要否や点検手順が表示されるため、防災管理者の迅速
防災力を高める防災管理者の資格取得防災管理者養成講座
防災管理者養成講座のご案内「安全は与えられるものではない、自ら努力して勝ち取るものである」阪神・淡路大震災の惨禍から我々が学んだ最大の教訓は、国民の一人一人が我が事として防災に強い関心を持つことの重要性でした。災害列島であるわが国においては、これからも首都圏直下地震、東海地震、東南海・南海地震をはじめ、火山の大規模噴火や風水害などいくつもの巨大災害の発生が予想されています。大震災などの災害の発生を防ぐことはできませんが、
平成１６年１１月３０日消防特第２２７号各都道府県消防防災主管部長殿
組織編成は、組織図又は編成表で具体的なものとし、防災管理者等の氏名、所属、勤務方法、引継交防災管理者は、当該特定事業所における実務上の防災(1)防災管理者を点検実施責任者とし、各特定防災施設等ごとに点検実施者を定める。
消防防災計画
消防法第８条に基づく防火管理者は、防災管理者を兼務し、高井戸保育園長が火気取締責任者は、防火管理者(防災管理者)の指示により、別表１に定める.区域の防火管理を行う。防災管理者は、防災管理の徹底を期するため、
工場防災安全チェックリスト
ヤマトプロテックでは工場管理者の皆様向けに防災安全チェックをメールにて無料でさせていただいております。お客様の現在の防災状況を表に照らし合わせてチェックして末尾の送信ボタンを押してください。
防災管理者養成講座資料請求
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鳥取大学防災管理規則
第5条(防災管理者及び防火管理者)第1項.第2項.第3項.第6条.第7条(火元責任者)ただし,防災管理者が防火管理者の資格を有していない場合の防火管理者は,有資格者の中から充てるものとする。
TEPCO:プレスリリース|福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の原子力事業者防災業務
福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の原子力事業者防災業務計画の修正ならびに提出について平成13年８月１日東京電力株式会社当社は、平成12年６月に原子力災害対策特別措置法施行の際に「原子力事業者防災業務計画」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し運用してまいりましたが、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、この１年間に施行された法令
財団法人東京防災指導協会
2.受講対象者.東京消防庁管轄区域内にある防火管理義務対象物の防火管理者として選任される予定のある方です。(1)防火管理の意義と制度の概要(2)防火管理者の仕事（防災ビデオ）(3)火災の現象(4)出火防止と地震対策(5)自衛消防活動
自衛防災組織-Wikipedia
特定事業者には防災規程及び防災計画の策定及び届出が義務付けられている他、防災管理者、副防災管理者、防災要員数、資機材数の提出が第17条特定事業者は、その特定事業所ごとに、防災管理者を選任し、自衛防災組織を統括させなければならない。
bousai
東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学研究施設原子力事業者防災業務計画（作成）平成１２年６月（修正）平成１３年７月平成１４年６月平成１５年６月目次１．目的等1－1．目的1－2．定義1－3．遵守２．組織2－1．原子力防災組織2－2．原子力防災管理者2－3．副原子力防災管理者2－4．原子力防災要員2－5．原子力防災要員に対する防災教育2－6．原子力防災委員会３．放射線測定設備等3－1．放射線測定設備の設置及び維持3－2
東大和市役所防災管理規程
第5条(防災管理者の業務)第6条(防災管理委員会)第1項.第2項.第7条(委員会の組織)は、定時に市役所内を巡回し、火災予防の安全を確認するとともに、その結果を警備日誌に記載し、防災管理者に報告しなければならない。..
原子力災害対策特別措置法
ＲＯＮの六法全書onLINE法律→五十音順あかさたなはまやらわいきしちにひみりうくすつぬふむゆるえけせてねへめれおこそとのほもよろ六法憲法・刑法・商法・刑訴法・民訴法民法（総則・物権・債権・親族・相続）法令用語の読み方政令インデックス法令略称の一覧府省令インデックス廃止法令の一覧条例インデックス改題法令名の一覧その他の規則掲示板A・掲示板C管理人への連絡利用規約運営方針凡例広告出稿についてトップページへ原子力災害対策特別措置法
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地震のレベルや設備の重要度に応じて点検要否や点検手順が表示されるため、防災管理者の迅速・的確な初動、早期復旧のための支援を行うものです。地震のレベルや設備の重要度に応じて点検要否や点検手順が表示されるため、防災管理者の迅速..
海上災害防止センターホームページ
海上防災訓練の実施、火災警戒等。
石油コンビナート等災害防止法
（昭和五十年十二月十七日法律第八十四号）最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号（最終改正までの未施行法令）平成十八年六月七日法律第五十三号（未施行）第一章総則（第一条―第四条）第二章新設等の届出、指示等（第五条―第十四条）第三章特定事業者に係る災害予防（第十五条―第二十二条）第四章災害に関する応急措置（第二十三条―第二十六条）第五章防災に関する組織及び計画（第二十七条―第三十二条）第六章緑地等の設置（第三十三条―第三十七条）第七章雑則（第三十八条―第四十八条）
東京消防庁＜各種試験講習案内＞＜甲種防火管理再講習＞
平成15年6月の法令改正により、高度な防火管理を必要とする比較的大規模な防火対象物の防火管理者に対しては、5年ごとに再講習を義務付けることが管理権原者が分かれている場合等の再講習の対象となる防火管理者は、右記の例を参照してください。
原子力防災管理者
0354.原子力防災管理者.原災法第９条により、原子力事業者が原子力事業所ごとに選任しなければならない管理者で、原子力事業者の原子力防災業務を統括・管理する責任者。副原子力防災管理者の選任も必要。選・解任時には、その
原子力百科事典ATOMICA
事業所ごとに原子力防災管理者を選任するよう義務付けている。原子力防災管理者は当該原子力事業所の原子力防災業務を統括・管理または当該原子力発電所にいて事業の実施を直接指示する担当取締役職等を原子力防災管理者に当てるよう要求している。
鳥取大学防災管理規則
第十三条防災管理者は、消防用設備、避難設備その他火気使用施設等の適正な管理と機能保持のため部局所属の職員のうちから点検検査員を任命し、倉庫、車庫等引火しやすい物があって喫煙により火災の生ずるおそれのある場所その他防災管理者..
平成18年度防火管理者講習の開催について
防火管理者は、その建物の消防計画を作成、訓練の実施、消防設備や施設の点検・整備等を実施しなければなりません。の関係者・甲種防火対象物の中で、その使用部分の管理について権限が分かれている小規模テナントの関係者※乙種防火管理講習の対象者
国立大学法人豊橋技術科学大学防災管理規程
２防災管理者は,総務部施設課長をもって充てる。(防災担当責任者)第６条防災管理者を補佐し,国立大学法人豊橋技術科学大学固定資産管理要項(平成16年４月１日制定)第３条第３項に定める区域内の防災管理にあたらせるため,
日本環境安全事業株式会社北九州事業所緊急措置手引書
10条防災管理者が、出張、疾病、事故その他やむを得ない事由によって任務を行う前項の通報を受けた防災管理者は、当社の本社に緊急異常事態の内容を報告するもの.とする。22条防災管理者は、災害発生の状態、
別記様式第C原子力防災管理者(副原子力防災管理者)選任・解任届出書
原子力防災管理者(副原子力防災管理者)を選任・解任したので、原子力災害対策特別措置法第９条第５項の規定に基づき届け出ます。２複数の副原子力防災管理者を選任した場合にあっては、必要に応じて欄を追加するものとする。
国立大学法人豊橋技術科学大学防火管理規程
(防火管理者)第５条防火管理者は,防災管理規程第５条に定める防災管理者をもって充てる。ただし,これによりがたい事由がある場合は,学長が指名する他の者をもって充てることができる。２防火管理者は,火災の予防について,
防火管理者-Wikipedia
防火管理者（ぼうかかんりしゃ）は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火管理者の資格条件は、消防法施行令により下記の通り規定されている。そして、消防への届出に際しては資格証明を必要と
鳥取大学防災管理規則
任命区分の特殊な事項についての点検検査が当該部局所属の職員でできないと認めたときは、総括防災管理者に申出るものとする。等の発生の際又は非常の際における通報すべき官公署及び通知すべき職員並びにこれに対する通知手段等については、防災管理
添付資料１原子力科学研究所原子力事業者防災業務計画の要旨
副原子力防災管理者の見直し、所内支援組織、現場防護活動組織の一部変更等原子力防災管理者は、緊急事態応急対策を講じる際に必要となる資料を整備する。子力防災管理者及び原子力防災要員を派遣するとともに、原子力災害対策本部長の指
資料４-１防災規程作成項目(例)
第４章防災管理者等の職務(副防災管理者とその職務)第１３条防災管理者、副防災管理者、指揮者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合の職務代理者を予め指定し、その責任の所在を明確にしておくこと。
東大和市役所防災管理規程
は、定時に市役所内を巡回し、火災予防の安全を確認するとともに、その結果を警備日誌に記載し、防災管理者に報告しなければならない。第28条防災管理者は、東海地震注意情報が発令された時から東海地震警戒宣言(以下「警戒宣言」という。
原子力防災管理者
副原子力防災管理者の選任も必要。選・解任時には、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。事故時には、異常事態が発生したときの通報・原子力防災要員の呼集・応急措置の実施、平常時には
「社会保険労務士、衛生管理者、行政書士、防災士、経営労務
社会保険労務士,行政書士,衛生管理者,防災士,経営労務コンサルタント等の各資格試験情報と講座案内.
原子力災害対策特別措置法
（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）第一章総則（第一条―第六条）第二章原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条）第三章原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条）第四章緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条）第五章原子力災害事後対策（第二十七条）第六章雑則（第二十八条―第三十九条）第七章罰則（第四十条―第四十二条）附則第一章総則（目的）第一条
bousai
４)研究施設長は、原子力防災管理者の選任又は解任を行った場合には、選任又は解任の日から７日以内に文部科学大臣、１)原子力防災管理者は、研究施設に新たに配属された者に対し、その都度、..
社団法人仙台市防災安全協会～防火管理者資格付与講習会
政令で定められた防火対象物の管理権原者（管理者など）は防火管理者を選任し、これらの業務に当たらせなければなりません。つまり、防火管理者は、建築物で発生しうる火災要因を排除し、あるいは火災が発生しても被害を最小限に食い止めるなど、事業所の
防火管理者制度
過去の事例をみると、日常の火気管理のまずさが原因で出火し、防災設備の不備や維持管理の不適切、火災発見の際の初動対応の不手際などから火災が拡大し、また、被害が大きくなってしまうケースがあとを断ちません。中には、管理権原者や防火管理者
防火管理者、平和祈念資料館も“不在”琉球新報～沖縄の最新ローカル
同資料館の川満館長は「すぐに（防火管理者の選任を）やるべきだったが、資格講習が受けられなかったこともあり、残念だ。迅速に届け出をしたい」と話した。県防災危機管理課では「県民が出入りする施設としてあるべき姿ではない」と指摘。
危険物保安技術協会
最新でお役に立つ技術情報の提供協会では、危険物等の保安対策の向上に資するため,危険物等の保安対策に係る技術基準はもとより,危険物保安行政・石油コンビナート等防災行政の最新の動向,新技術・新手法等の活用方策,事故事例とその対応策,専門技術的な分野での実務者の養成,協会業務の紹介等,幅広いテーマについての研修会、講習会及びセミナー（以下「研修会等」といいます。）を実施しています。研修会等の講師には,それぞれのテーマに応じて,国等の行政機関の専門官,学識経験者,保安業務関係者等の皆様をお迎えしています。
TEPCO:プレスリリース|柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画の修正ならびに提出について
柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画の修正ならびに提出について平成13年８月29日東京電力株式会社当社は、平成12年６月に原子力災害対策特別措置法施行の際に「原子力事業者防災業務計画」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し運用してまいりましたが、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、この１年間に施行された法令
