消火用屋外給水施設設置届出書
様式第２.消火用屋外給水施設設置届出書.市町村長消火用屋外給水施設設置届出書.市町村長(都道府県知事)年月日.殿.届出者.住所消火用屋外給水施設を設置したので,石油コンビナート等災害防止法第.15条第２項
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
第二条第十号の主務省令で定める特定防災施設等は、流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び非常通報設備とする。第七条特定事業者は、次の各号に掲げる場合には、当該特定事業所に、当該各号に定める消火用屋外給水施設を設置しなければならない
消防科学総合センター
(3)泡消火薬剤の確保.3.11.3可搬式放水銃および可搬式泡放水砲.(1)放水銃.(2)放水砲.3.11.4屋外給水施設.(1)屋外給水施設の目的と設置.(2)屋外給水施設の構造.3.11.5屋外タンク貯蔵所の水幕設備.3.11.6屋外タンク貯蔵所の冷却用散水設備
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/touitukijyun/m_hyoujyun_siyousyo_s.pdf
-1-第１編一般共通事項第１章一般事項第１節総則1.1.1適用(ａ)本標準仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負者の責任において履行すべきものとする。(ｂ)すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相異がある場合の優先順位は、次の(１)から(５)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.8「疑義に対する協議等」による。(１)現場説明に対する質問回答書(２)現場説明書(３)特記仕様(４)図面(５)本標準仕様書1.1.
区の防災対策
7区の防災対策―新宿区の取り組み―1情報伝達手段～防災行政無線システムの整備大地震発生時には、情報が混乱しパニックの発生が予想されます。新宿区では、屋外拡声器を区内各所に設置し、また、区立小中学校、区の施設、防災区民組織のリーダー宅などに防災ラジオを置いて災害時における情報を区民のみなさんへ伝達します。2食料・生活必需品の備蓄
www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1711/pdf/171128toku221.pdf
い場合に設置すべき消火用屋外給水施設を消防車用屋外給水施設としたこと.改.正省令第７条関係)る消火用屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防.災.組.織.の.基準.放水能力」
石油コンビナート等災害防止法事務処理件数
平成17年度.内!)!)!)!)!)!)!)!)!)!)容.条!)!)文.件!)数.流出油等防止堤の検査.第15条第2項.消火用屋外給水施設の検査.5.非常通報設備の検査.防災要員及び防災資機材等現況届出書の受理.第16条第5項.10
法律第六号(昭五二・三・三一)
となつた地域に所在する同条第六号に規定する特定事業所で政令で定めるものに係る消火用屋外給水施設のうち、自治省令で定めるもの(以下本項において「消火用屋外給水施設等」という。
消防局部長以下専決規程
第15条第2項に規定する特定防災施設等の設置届出のうち,流出油等防止堤及び消火用屋外給水施設の届出の受理及び検査に関すること。ソ石防法第19条第3項に規定する共同防災組織に係る防災要員及び防災資器材等の届出のうち,変更届出の受理に関すること。
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h15-3gatu/0326kasai2.pdf
-1-林野火災対策に係る調査研究報告書（要約版）平成15年３月総務省消防庁農林水産省林野庁-2-目次調査研究概要1調査研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1)調査研究事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2)調査研究体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(3)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３2林野火災の実態・検討課題の抽出林野火災の予防対策のあり方3林野火災に関する予報等の発表体制・・・
１３２特定事業所の概要
消火用屋外給水施設.非.常.通.報.施.設.要の.有.無.ホットライン.無.線※「流出油等防油堤」「消火用屋外給水施設」内.容.コード.内.容.コード「流出油等防油堤」「消火用屋外給水施設」内.容.コード.内.容.コード
特定防災施設等に対する定期点検の実施方法
(二)消火用屋外給水施設.ア水槽等(二)消火用屋外給水施設.ア加圧ポンプ(ア)駆動機が電動機である場合(二)消火用屋外給水施設.ア加圧ポンプが正常に作動するかどうかを確認すること。..
119.city.fukuoka.jp/d/04kikenbutsu/61-40K.DOC
消火用屋外給水施設.水源.種別.水量.!).他の給水用設備等との兼用の有無.配管.消火栓の個数.個(別添図書のとおり)総延長.ｍ.他の給水用設備等との兼用の有無.加圧ポンプ.全揚程.ｍ.吐出量.l/min.基数.基.他の給水用設備等.との兼用の有無
福岡市危険物の規制等に関する手数料条例施行規則
(4)条例別表17の項に定める手数料については,特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク1基をもって1件とし,移送取扱所にあっては移送先ごとに1件とする。(5)条例別表18の項に定める手数料については,流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設ごとに1件とする。
www.fdma.go.jp/html/public/comment/pdf/051021-2.pdf
現行の消火用屋外給水施設の構造の基準に準大容量泡放水砲用屋外給水施設が、の大容量泡放水砲の放水能力に、消火用屋外給水施設の合には、大容量泡放水砲用屋外給水施設と現行の消火用屋外給水施設を兼用することができるも
検索結果---石油コンビナート対策資料
塩素ガス規模別タンク基数.5.特定防災施設等設置対象事業所数.6.特定事業所の流出油等防止堤設置状況.7.特定事業所の消火用屋外給水施設設置状況.8.化学消防資機材のまとめ.9.共同防災組織及び自衛消防組織における防災資機材等の現況.10
法律第六号(昭五二・三・三一)
となつた地域に所在する同条第六号に規定する特定事業所で政令で定めるものに係る消火用屋外給水施設のうち、自治省令で定めるもの(以下本項において「消火用屋外給水施設等」という。..
検索結果---石油コンビナート対策資料
塩素ガス規模別タンク基数.5.特定防災施設等設置対象事業所数.6.特定事業所の流出油等防止堤設置状況.7.特定事業所の消火用屋外給水施設設置状況.8.化学消防資機材のまとめ.9.共同防災組織及び自衛消防組織における防災資機材等の現況.10..
加古川市消防手数料条例
平成12年03月30日.条例第35号.加古川市消防手数料条例.平成12年3月30日石災法第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設の検査(2)消火用屋外給水施設の検査.ア消火栓を..
福岡市危険物の規制等に関する手数料条例施行規則
ア製造所,屋内貯蔵所,移動タンク貯蔵所,屋外貯蔵所,給油取扱所,販売取扱所又は一般取扱所当該施設ごとに1件とする。(5)条例別表18の項に定める手数料については,流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設ごとに1件とする。
加古川市消防手数料条例
石災法第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設の検査(2)消火用屋外給水施設の検査イ貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額
３２章衛生設備工事
３２章衛生設備工事１節総則２節衛生器具工事３節給水設備工事４節給湯設備工事５節排水設備工事６節ガス設備工事７節消化設備８節設備用保温工事INDEXBACKNEXT32.1総則32.1.1適用範囲本章はインテリア工事の一部として契約される衛生設備工事で，衛生器具設備，給水設備，給湯設備，排水・通気設備，ガス設備，消火設備を含み，戸建て建物，集合住宅では幹線分岐から住戸側，非住宅建築では各階幹線から分岐した端末側範囲とする。消火設備では消火ホース収納ボックス及び消火器とする。上記外は特記による。32.1.2関連法令等への準拠
電気工事のトバデン舞台照明音響運動施設照明
関東一安くを実践!!一般の電気工事は勿論ですが、特殊電気工事も受け承ります、例えば舞台照明舞台音響設備工事防爆防水防湿危険物施設電気工事テニスコート照明屋外運動場運動施設照明、電気工事のすべてに対応いたします・ビル内電気配線設備設計施工・工場内電気配線設備設計施工・一般住宅電気配線設備設計施工・受配電盤設計製作・高圧変電設備設計施工・火災報知器設備業務・ＴＶ共聴設備設計施工・情報通信配線一般電気設備工事作業Ⅰ（電気配線工事）一般電気設備工事電気配管工事動力配線工事
福岡市危険物の規制等に関する手数料条例施行規則
(4)条例別表17の項に定める手数料については,特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク1基をもって1件とし,移送取扱所にあっては移送先ごとに1件とする。(5)条例別表18の項に定める手数料については,流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設ごとに1件とする。
阿南市消防手数料条例
イ消火用屋外給水施設(石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)第1条に規定する消火用屋外給水施設をいう。(ア)消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設
http://www.city.nagoya.jp/60syobou/zisin_kyouka/4setu.pdf
34第４節地震防災応急対策に係る措置に関する事項第１地震予知情報等の伝達等警戒宣言時、警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、地震予知情報及び判定会招集連絡報の内容その他これらに関する情報（以下「地震予知情報等」という。）の伝達等は以下により行う。１東海地域の地震・地殻活動に関する情報の伝達（1）解説情報解説情報は、FAXにより各局・室・区（支所を含む。）に伝達す
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
第三節消火用屋外給水施設(第七条―第十二条)第四節非常通報設備(第十三条)とあるのは「消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは、..
28.消火設備の概要
なお，石災法の適用を受ける事業所の製造所等にあっては，消火用屋外給水施設の位置を併記することが望ましい。?消火用水配管系統図.事業所内の消火用水の系統全体が判るようにするためのもので，事業所の全体配置図の中に水源の位置，消火ポンプの
石油コンビナート関係様式
流出油防止提を設置するときに提出する届出書です。消防局予防課.消火用屋外給水施設設置届出書.消火用屋外給水施設を設置するときに提出する届出書です。消防局予防課.非常通報設備設置届出書.非常通報設備を設置するときに提出する届出書です。
石油コンビナート関係様式
流出油防止提を設置するときに提出する届出書です。消防局予防課.消火用屋外給水施設設置届出書.消火用屋外給水施設を設置するときに提出する届出書です。消防局予防課.非常通報設備設置届出書防災管理者(副防災管理者)選任・解任届出書..
照明・電気設備のEbox|松下電工
照明機器、インターホン、ドアホンの情報。施設/店舗/屋外向け.商品.SmartArchi.LED照明器具.EVERLEDS業務用生ごみ処理機.給湯/給水/衛生機器.電気給湯機器.自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機
施工実績
＜まつもと市民芸術館＞本館は、松本市内の駅前大通りに面する文化施設で、客席数750～1,800に可変する馬蹄形ホール、客席数240の小ホール、360席の実験劇場などを備えています。本館の東側にはＮＨＫ文化センター及び才能教育会館、また駅前大通りを挟んだ北側には松本市美術館が隣接しており、松本の芸術文化活動を育む新たな拠点となる建物です。1．建物概要建物用途文化施設（劇場）階数地上7階、地下2階建構造SRC造建築面積7,080.02m2延床面積17,673.70m2▲TOP2．設備概要（1）給水設備
１個別検査検定制度の名称
特定防災施設(流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び非常用通報設備)(根拠法令等名:法第15条第２項)(2)検査検定受検者特定事業所において特定防災施設を設置した特定事業者(根拠法令等名:法第15条第２項)４検査検定実施主体
石油コンビナート等災害防止法施行規程
特定防災施設等.流出油等防止堤.消火用屋外給水施設.非常通報設備.法定完.法定完.専用電話無線.石油の貯蔵・取扱量消火用屋外給水施設設置届出書.非常通報設備設置届出書.防災要員及び防災資機材等現況届出書
安全衛生情報センター平成12年3月21日基発第149号（表－2）
1,消火用水及び散水設備,消火用屋外給水施設の能カは総放水能力により120分継続放水できること。散水設備としては、水噴霧設備、スプリンクラー及びこれらと同等以上の散水効果のあるものを設置すること。散水量は関係法規の要求量を満たすこと。
資料4－2特定防災施設等の点検記録表（堺市高石市消防組合消防本部
イ消火用屋外給水施設の点検記録表（年）図2消火用屋外給水施設の点検記録表（年）水量││││├────────────────┼───────────┤│││・他の給水用設備等との兼用の有無│
http://pub.jim.gifu-u.ac.jp/shisetubu/PFI/files3/suijun.pdf
岐阜大学総合研究棟施設整備事業要求水準書平成15年2月28日岐阜大学－目次－１．総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）本書の位置付けについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
川崎市臨港消防署・消防署の組織及び事務分掌
消火用屋外給水施設,流出油等防止堤、非常通報設備の審査及び完成検査並びに検査済証交付に関する事務緑化のための物件設置に関する事務レイアウト規制の届出書に基づく調査,意見書及び国・県との合同完成検査に関する事務
消防局部長以下専決規程
第15条第2項に規定する特定防災施設等の設置届出のうち,流出油等防止堤及び消火用屋外給水施設の届出の受理及び検査に関すること。屋外タンク貯蔵所,危政令第8条の3に該当する移送取扱所及び倍数百以上の固定消火設備必要施設
http://www.city.yokohama.jp/me/totsuka/somu/bosaipln.pdf
戸塚区防災計画戸塚区災害対策連絡会議阪神・淡路大震災がおきて早２年が経過しました。被災者の方々の中には，なお，生活の再建がままならぬ方々も多くいらっしゃる中で，改めて，被災者の方々へお悔やみを申し上げたいと思います。神戸市では，従来から災害対策のための計画があったにもかかわらず，今回の未曾有の大災害となったわけでして，計画の策定にあたっては，より具体的なものを予め定め，日頃から計画にそった訓練を重ねることで，いざという時の行動に結び付けていく必要性を痛感したところです。そこで，
http://www.city.yokkaichi.mie.jp/eizenka/pdf/H10eizen.pdf
はじめに平成１０年版営繕年報の発刊にあたり、ご挨拶申し上げます。わが国の高齢化は、世界でも例を見ない速さで進行しており、２０２０年には４人に１人が、６５歳以上になることが予想されています。この本格的な高齢化社会を迎えつつあるなか、社会福祉費の増大などにより、社会資本整備に振り向ける経済的余力の減少が予測されます。本市では、公共施設整備の方針として一つは、重点化・効率化を図った計画的な施設整備、二つめは維持保全経費を含む総建設費のコスト削減を図った施設整
www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/reiki/honbun/word/207350041.doc
区分.金額.石油コンビナート等災害防止法第15条第2項の規定に基づく特定防災施設等の検査.流出油等防止堤.53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額.消火用屋外給水施設
石油コンビナート等災害防止法事務処理件数
平成16年度.内!)!)!)!)!)!)!)!)!)!)容.条!)!)文.件!)数.流出油等防止堤の検査.第15条第2項.１.消火用屋外給水施設の検査.5.非常通報設備の検査.防災要員及び防災資機材等現況届出書の受理.第16条第5項.1
第4章第6節
消火原理・方法等に関する知識エ事業施設の基礎知識特定事業所等に設けられる製造施設、貯蔵施設、用役施設、入出荷施設、連絡導管等に関する知識オ特定防災施設等の構造、機能、維持管理等に関する知識流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び
消防局部長以下専決規程
第15条第2項に規定する特定防災施設等の設置届出のうち,流出油等防止堤及び消火用屋外給水施設の届出の受理及び検査に関すること。ソ石防法第19条第3項に規定する共同防災組織に係る防災要員及び防災資器材等の届出のうち,変更届出の受理に関すること。..
